港区議会 2021-02-22 令和3年2月22日建設常任委員会－02月22日
平成27年に制定された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律は、平成28年に、省エネ基準に適合している旨の表示制度である表示認定と、誘導基準に適合している場合に容積率の特例がある性能向上計画認定が始まり、平成29年には、2,000平米以上の大規模非住宅について、省エネ基準への適合が義務づけられました。
平成27年に制定された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律は、平成28年に、省エネ基準に適合している旨の表示制度である表示認定と、誘導基準に適合している場合に容積率の特例がある性能向上計画認定が始まり、平成29年には、2,000平米以上の大規模非住宅について、省エネ基準への適合が義務づけられました。
に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合であり、かつ、省令第十条第一号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合における手数料の額は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料
現在まで性能向上計画認定といった誘導措置と省エネ基準適合義務化、適合しないと建築確認が下りないといった規制措置の２つの柱となっております。 令和３年４月に規制措置に係る事項が全面施行されることとなり、東京都におきましても本年３月までに手数料条例が改正される見込みであります。今回の条例改正は、東京都の条例案と整合を取っております。 項番２でございます。本年４月施行の規制措置の概要でございます。
また、区は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等に関して、床面積の合計が３００平方メートル以上２，０００平方メートル未満の非住宅部分等については同額の手数料を徴収することとしているところ、 １，０００平方メートル未満のものの着工割合が著しく大きいこと等から、当該非住宅部分等に係る手数料額の区分を分割すること等とした。
また、区は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等に関して、床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の非住宅部分等については、同額の手数料を徴収することとしているところ、1,000平方メートル未満の着工割合が著しく大きいこと等から、当該非住宅部分等に係る手数料額の区分を分割すること等としたところでございます。
最初に（１）省エネ性能向上計画認定に係る容積率特例の拡充に係る手数料の新設についてでございます。容積率の特例は、これまで高効率の省エネ設備を設置した建築物のみが対象でございましたが、当該設備を利用して他の建築物に熱や電気を供給するものについても対象となりました。手数料は、申請建築物の額と他の建築物の棟数に応じた額を足したものとなります。 お手数ですが、裏面をごらんください。
次に、議案第１０号、千代田区手数料条例の一部を改正する条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正により、戸建て住宅及び共同住宅の省エネ性能評価方法の簡素化及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定の対象が拡大されたことに伴い、新たに手数料徴収事務及び手数料の額を定めるものです。 公布の日から施行します。
建築物エネルギーの消費性能向上計画認定の対象拡大についてでございます。 代表的なものとして、コジェネレーションシステムという、建物の中で自家発電を行いながら、発電時に生じた廃熱をビルの給湯ですとか、冷暖房に活用するようなシステムが挙げられます。このような高効率の省エネ設備の設置スペースに関する法改正がございました。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正により、戸建て住宅及び共同住宅の省エネ性能評価方法の簡素化及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定の対象が拡大されたことに伴い、新たに手数料徴収事務並びに手数料の額を定めるものでございます。 公布の日から施行をいたします。 次に、議案第１４号、千代田区景観まちづくり条例でございます。
(1)として、省エネ性能向上計画認定にかかわる容積率特例の拡充、複数棟認定の追加についてでございます。省エネ基準を上回る誘導基準に適合している場合は、認定を申請することができ、認定を受けた建築物は省エネ性能向上のための設備の設置スペースについて、延床面積の１割を上限に容積率の特例が行われることとなります。 下の図の現行と書かれた枠内をごらんいただきたいと思います。
こちらにつきましては、令和３年４月施行の予定でございますが、今回はその従来からありました建築物のエネルギー消費性能の向上計画認定制度、これは容積率の特例制度でございますけれど、これの対象で複数の建物を一括でよく地域冷暖房みたいな形ですよね。そういったコジェネレーションの対応が新たに追加されたと。
十三 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等又は建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請手数料について、共同住宅の共用部分を除く場合の手数料の額は、これらの認定申請に係る床面積から住宅部分の共用部分の床面積を除いた床面積により算出した額とする。
議案第９号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部が改正されたことに伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料を改める等の改正を行うものでございます。 議案第10号杉並区立コミュニティふらっと条例は、コミュニティふらっと阿佐谷等の設置に伴い、それらの名称及び位置等を定める等のため制定するものでございます。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正により、戸建住宅及び共同住宅の省エネ性能評価方法の簡素化及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定の対象が拡大されたことに伴い、新たに手数料徴収事務及び手数料の額を定めるものでございます。公布の日から施行いたします。 次に、「印鑑条例の一部改正」でございます。
②複数の建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等の規定を定める。③引用条項の改正に伴う規定の整備を行う。施行日、①令和二年三月十日。②公布の日。③令和二年四月一日。 財務部、世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑改修工事（令和二年度）請負契約。契約方法、一般競争入札。契約金額、三億五千八百五万円。相手方、ハザマ・エンジニアリング株式会社。工期、令和三年三月十七日。
また、備考の第十項と第十一項につきましては、複数棟の省エネ性能向上計画認定を受けた場合のエネルギーを受ける側の建物の消費性能適合判定手数料の額を定めてございます。こちらも当初認定が備考の第十項で、その変更が備考の第十一項に該当いたします。 次の備考の第十二項につきましては、改正前の備考の第八項と同じでございます。
このことに伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料を改める等の必要があるため、改正を行うものでございます。 施行日は令和２年４月１日としております。 次に、議案第10号杉並区立コミュニティふらっと条例でございます。こちらは新設条例でございますので、条例案を添付してございます。
ｱ)建築物省エネ法関連でございますが、建築物エネルギー消費性能向上計画認定に係る容積率特例の拡充に伴う規定の追加等でございます。恐れ入ります。資料１をごらんになっていただけますでしょうか。資料１でございます。省エネ性能向上計画認定に係る容積率特例の拡充でございます。国の資料をベースに作成してございます。 今回新たに追加された特例ですが、下の図になります。
この項では、新たに四の項で手数料を規定している建築物エネルギー消費性能向上計画認定についても軽微な変更に該当していることの証明手続が定められたことに伴い、手数料の規定を設けたものです。 軽微な変更に該当していることの証明業務は、前項五の項で規定されている建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請にかかる業務と同様の審査量、事務量を想定しています。
いることの│ │ │ │ 証明 │ │ │ ├──────┼──────────────────────────────────────────────┼────┤ │四 建築物の│建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料